大崎市議会 2021-03-10 03月10日－06号
ここに計上されている経費につきましては、職員の産前産後休暇であったり育児休業、そこに関わる職員補充ということであったり、あるいは障害者雇用のところで私ども予算を持っておりますから、その部分で5,390万円となってございますので、今回約2,300万円を要求させていただきますけれども、それとは別な職員を雇用したいという内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君） 富田文志議員。
ここに計上されている経費につきましては、職員の産前産後休暇であったり育児休業、そこに関わる職員補充ということであったり、あるいは障害者雇用のところで私ども予算を持っておりますから、その部分で5,390万円となってございますので、今回約2,300万円を要求させていただきますけれども、それとは別な職員を雇用したいという内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君） 富田文志議員。
当市職員の産休・育休、産休はとらないという人は余りいないのかな、育休の取得率と育休中の職員補充は十分にされているか、実態を伺いたいと思います。 これはどうしてかといいますと、市が模範を示さないと、市内のこういった男女共同参画は、企業等も進みません。
ある事業所では、職員補充のため募集を行っても手を上げて入ってくる人がない、少ないという実態のようでありますし、またこれも聞いてショックだったのですが、別な事業者に聞けば、この辺は郡部なので、ほかに働くところがないということもあってまだ働く人はいると。都会ほど深刻でないと。
職員補充については、今後の職員配置を含め定数適正化計画の中で検討していきたいと考えている旨答弁がありました。さらに、今後の退職手当債の発行についての質疑では、公債費のピークを平成20年度と想定していることから、平成19年度、平成20年度、平成21年度の３カ年退職手当債を発行し、財源の確保を図っていきたい旨答弁がありました。